建設業が使える補助金ーホームページ・DXに活用できる支援制度

建設業が使える補助金とは？ホームページ・集客・DX・業務効率化に活用できる支援制度

2026.06.20

「そろそろホームページを作り直したい」
「Web広告を一度試してみたい」
「見積や顧客管理をITツールで楽にしたい」

そう考えていても、費用のことを思うと後回しになってしまうこともあるのではないでしょうか。ホームページやWeb集客、業務のデジタル化には、活用できる可能性のある補助金・支援制度があります。ただし、どの制度も「申請すれば必ず使える」ものではありません。対象になる事業者・経費・申請時期などは制度ごとに決められています。

この記事では、制度名を並べるだけではなく、「自社が何を改善したいのか」から逆算して、どの制度を確認すればよいかを整理します。

※本記事の情報は2026年9月9日時点のものです。制度は変更されることがあるため、実際に利用を検討する際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

主な3つの制度を比較

まずは、今回紹介する3つの制度の違いを大まかに押さえておきましょう。
細かな条件を覚える必要はありません。まずは「自分の場合はどの制度を確認すればよさそうか」が分かれば十分です。

制度	主な方向	こんな方へ
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・HP・広報	問い合わせや集客を増やしたい
デジタル化・AI導入補助金2026	ITツールによる業務効率化	顧客管理や見積業務を効率化したい
特定創業支援等事業	創業期の支援	これから創業する・創業間もない

※デジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページ制作は対象外です。
※特定創業支援等事業は補助金そのものではありません。

補助金は目的から考える

補助金を探す前に決めておきたいのは、「自社は何を改善したいのか」です。
ここが決まっていないまま制度から入ると、実際には必要のない施策やITツールを導入してしまう可能性があります。

補助金ありきで始めない

YGMでは、「補助金があるから何かを導入する」ことを目的にしないという考え方を大切にしています。

補助金は費用の一部を補助してくれる制度です。
一方で、自社負担がなくなるとは限りませんし、制度によっては申請や実績報告などの手続きも必要です。

もともと必要としていなかった施策を補助金があることだけを理由に始めるのではなく、まずは自社の課題から考えることが大切です。

まず改善したいことを決める

たとえば、次のように考えてみてください。

ホームページが古いので作り直したい
問い合わせの数を増やしたい
Web広告を試して反応を見たい
顧客や案件の管理を楽にしたい
見積の作成にかかる時間を減らしたい

「何を実現したいのか」がはっきりすると、確認すべき制度も絞りやすくなります。

使える条件を必ず確認する

制度ごとに対象となる事業者、経費、申請できる時期などが決められています。
同じ制度でも、公募回によって条件が変更される場合があります。

そのため制度名だけを見て「うちも使える」と判断せず、公式サイトや公募要領、よくある質問などを確認してください。

ホームページ関連の支援制度

ホームページやWeb広告など、販路開拓につながる取り組みを考えている場合に確認したい制度の一つが小規模事業者持続化補助金です。
ただし、ホームページを作れば自動的に対象になる制度ではありません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する制度です。
「売上や問い合わせを増やすために何をするのか」を計画し、その取り組みに必要な経費の一部を補助する制度と考えると分かりやすいでしょう。

対象となるのは小規模事業者などで、従業員数などの基準があります。
自社が対象になるかは公式情報を確認してください。

2026年第20回公募では、対象経費に「ウェブサイト関連費」が含まれています。
ホームページ・ECサイト・システムなどの開発、構築、更新、改修、運用などが対象となる場合があります。

ただし、「ホームページを作れば誰でも補助される」という制度ではありません。
販路開拓などの計画に基づいた取り組みであることが前提です。

【公式リンク】　商工会議所地区の補助金事務局
https://r6.jizokukahojokin.info/
【公式リンク】　商工会地区の補助金事務局
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

Web関連費には条件がある

2026年第20回公募では、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。
ほかの対象経費とあわせて申請する必要があります。
また、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額には上限があります。

「ホームページにかかった費用がすべて補助される」というものではないため、利用を検討する際には最新の公募要領を確認してください。

オンライン広告も対象になる

2026年第20回公募では、インターネット広告・バナー広告・SNS広告なども対象経費の例として示されています。
ただし、販路開拓を目的とした取り組みであることなど、条件があります。
Web広告であれば何でも補助されるのではなく、何のために広告を出すのか、その取り組みが計画の中でどう位置づけられているのかを確認する必要があります。

DX・業務効率化の支援制度

見積、顧客管理、会計など社内業務の効率化を考えている場合は、ホームページとは別の制度を確認します。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金にあたる制度です。
中小企業・小規模事業者などがITツールを導入し、労働生産性の向上を目指す取り組みを支援します。

【公式リンク】　デジタル化・AI導入補助金2026
https://it-shien.smrj.go.jp/

対象は登録されたITツール

この制度で補助対象となるのは、事前に事務局へ登録されたITツールなどです。
たとえば、

顧客や案件の管理
会計や経理
受発注
見積作成や営業支援
クラウドサービス

といった分野があります。

建設業であれば、
「現場や顧客の情報が担当者ごとに分かれている」
「見積のたびに同じ内容を入力し直している」
といった、業務を見直すためのツールを検討する際に確認したい制度です。

ホームページ制作は対象外

デジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページ制作やECサイト制作は対象外と公式のよくある質問に明記されています。
そのため、
ホームページ・Web広告などの販路開拓
→ 小規模事業者持続化補助金などを確認
業務効率化のためのITツール
→ デジタル化・AI導入補助金などを確認
と、目的によって制度を分けて考える必要があります。