※本記事は2026年9月11日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。補助金・支援制度は募集期間や内容が変更される場合があります。申請前には必ず各自治体・実施機関の最新情報をご確認ください。
「ホームページを作り直したい」「Webからの問い合わせを増やしたい」「工程や顧客の管理をデジタル化したい」。そう考えながらも、費用が気になって改善を先送りにしている方もいるのではないでしょうか。国の補助金については全国版の記事で紹介しています。本記事はその地域版として、関東地方で建設業を営む経営者の方に向けて都県や市区町村の支援制度の例を紹介します。関東の制度を調べるうえで知っておきたいのは、「県の補助金で対象外だった＝使える制度がない」とは限らないということです。関東では都県だけでなく市区町村にも独自の制度があります。ホームページ制作のように、都県の制度では原則対象外でも市区町村の制度では対象になっている例もあります。一方で、YGMでは「補助金があるからホームページを作る」「補助金があるからDXを始める」という考え方はおすすめしていません。先に「何を改善したいのか」を決め、必要な施策を考える。そのうえで使える制度があれば、後押しとして活用する。
本記事も、この順番を前提にお読みください。
関東の制度は地域で違う
補助金や支援制度というと、まず国の制度が思い浮かぶかもしれません。
しかし関東では、次のように複数の段階で制度が用意されています。
- 国：全国の事業者を対象にした制度
- 都・県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県や、その関係機関が実施する制度
- 市区町村：その地域に所在する事業者などを対象にした独自の制度
同じ「デジタル化支援」「DX支援」という名前が付いていても、実施する自治体や機関が違えば、対象者、対象経費、補助率、受付期間などは異なります。
市区町村まで確認する
都県の制度を調べて「自社のやりたいことは対象外だった」と分かっても、そこで探すのをやめるのは早いかもしれません。
たとえば埼玉県の「中小企業DX導入支援補助事業」では、広報を目的としたホームページやSNSアカウントの作成費は原則として対象外とされています。
一方、東京都の足立区や江戸川区、千葉県の松戸市のように、市区町村の制度ではホームページ制作が対象に含まれている例があります。
もちろん、どの市区町村にも同じような制度があるわけではありません。
探すときは、
- 自社の所在地
- やりたい改善内容
の2つを組み合わせて確認するのがポイントです。
たとえば「〇〇市 ホームページ 補助金」「〇〇区 DX 補助金」のように、所在地と改善内容を組み合わせて検索したり、市区町村の産業振興・商工関係のページを確認したりすると、地域独自の制度が見つかる場合があります。
受付状況にも注意する
支援制度は1年を通していつでも申請できるとは限りません。
年度ごとに実施されるもの、第1回・第2回のように期を分けて募集するもの、予算に達した時点で受付を終えるものなど、受付の形はさまざまです。
本記事で紹介する制度だけでも、2026年9月11日時点で「受付中」「受付終了」「募集予定」と状況が分かれています。
今年度の受付が終わっている制度が次年度にも実施されるのか、内容が変わるのかは、各自治体の発表を確認する必要があります。
反対に、今は募集していない制度でも次の募集に向けて改善したい内容を整理しておくことはできます。
制度があるかどうかだけでなく、「いつ申請できるのか」まで確認することが大切です。
国の補助金や、補助金を目的から考える基本的な考え方については、全国版の記事で解説しています。
関東7都県の支援例
ここからは、関東7都県で確認できる支援制度の例を紹介します。
すべての制度を網羅したものではなく、ホームページ・Web集客・業務のデジタル化・建設現場のDXに関係する例を選んでいます。
そのため、地域によって紹介する制度の数が異なり、県の制度ではなく市区町村の制度を例にしている地域もあります。
なお、文中の「補助率」は、対象となる経費のうち補助される割合のことです。
たとえば「補助率1/2以内・上限20万円」の場合、対象経費が30万円なら補助額は最大15万円、60万円なら上限の20万円までとなります。
実際の補助額は、各制度の規定や経費の内容によって変わります。
| 地域 | 制度 | ポイント | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 中小企業デジタル導入促進 補助事業 | デジタルツール導入 | 第1回終了／第2回予定 |
| 東京・足立区 | ホームページ作成・更新補助金 | HP制作・全面改修 | 2027/1/29まで※ |
| 東京・江戸川区 | 販路拡大支援事業助成金 | HP制作・リニューアル | 2027/3/5まで |
| 神奈川 | 小規模事業者デジタル化 支援推進事業費補助金 | 工程管理システムなど | 2026年度終了 |
| 神奈川・横須賀市 | 小規模事業者ICT支援補助金 | ICT導入＋相談支援 | 最新情報を確認 |
| 埼玉 | 中小企業DX導入支援補助事業 | DX支援／広報HPは対象外 | 9/30 16時まで |
| 千葉・松戸市 | 中小企業デジタル化 チャレンジ補助金 | Webサイト制作も対象 | 2027/2/27まで |
| 茨城・水戸市 | 中小企業振興支援補助金 | DX・販路拡大 | 2026年度終了 |
| 栃木 | インフラDX はじめの一歩補助金 | 建設DX | 9/18まで |
| 群馬・前橋市 | DX推進補助金 | ソフト導入・開発 | 2026年度終了 |
| 群馬・前橋市 | 経営計画実行補助金 | 販路開拓 | 2027/1/29まで※ |
※足立区・前橋市の制度は、受付期間内でも予算到達により終了する場合があります
東京都の支援制度
東京都では、公益財団法人東京都中小企業振興公社が「中小企業デジタル導入促進補助事業」を実施しています。
都内の中小企業等がデジタルツールを導入する際の経費を支援する制度で、助成限度額は最大150万円です。
助成率は通常、対象経費の1/2以内で、小規模企業者や一定の条件に該当する場合は2/3以内となります。
2026年度は第1回の受付が終了しており、第2回は9月頃に募集予定と公式に案内されています。
検討する場合は、公社の公式サイトで最新の募集状況や要件を確認してください。
【公式リンク】 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
東京都内では都の制度とは別に、区が独自に実施している制度もあります。
ここでは、ホームページに関係する例として足立区と江戸川区の制度を紹介します。
足立区の支援制度
足立区の「ホームページ作成・更新補助金」は、ホームページの新規制作や全面的な改修・更新などを制作会社へ委託する費用が対象です。
通常枠は対象経費の1/2、上限20万円。
受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日までですが、予算に達した時点で終了します。
また、申請前には区のウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。
【公式リンク】 足立区「ホームページ作成・更新補助金」
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/2022ho-mupe-zisakusei-koushinhozyokin.html
江戸川区の支援制度
江戸川区の「販路拡大支援事業助成金」では、ホームページの新規作成やリニューアルにかかる費用が対象とされています。
補助率は1/2以内で、通常のホームページは上限10万円、ECまたは多言語対応の場合は上限20万円です。
申請期限は2027年3月5日までとされています。
【公式リンク】 江戸川区「販路拡大支援事業助成金」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai/hanrokakudai.html
足立区と江戸川区を比較
| 足立区 | 江戸川区 | |
|---|---|---|
| 制度名 | ホームページ作成・更新補助金 | 販路拡大支援事業助成金 |
| 対象 | 新規制作・全面改修 | 新規制作・リニューアル |
| 補助率 | 1/2 | 1/2以内 |
| 上限 | 20万円 | 10万円※ |
| 注意 | 事前相談必須／部分追加は対象外 | 要件・申請方法を要確認 |
※江戸川区は、EC・多言語対応の場合は上限20万円です
都の制度はデジタルツールの導入を支援するものです。
「ホームページを作り直して、問い合わせにつなげたい」という目的であれば、区の制度のほうが内容に合う場合があります。
また同じ東京都内でも、足立区と江戸川区では上限額や条件が異なります。
都全体の制度だけで判断せず、自社がある区市町村の制度まで確認することで選択肢が広がる可能性があります。
神奈川県の支援制度
神奈川県の「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」は、小規模事業者が業務効率化のためにシステムを導入する取組などを支援する制度です。
補助率は2/3以内、上限は原則50万円で、ホームページの作成・更新費については上限10万円とされています。
この制度では、建設業の取組例として「工程管理システムの導入」が公式に掲載されています。
ホームページだけでなく、社内の業務管理のデジタル化も支援の対象になり得ることが分かる例です。
なお、2026年度分は予定していた予算に達したため8月28日に新規受付が終了しています。
次年度以降の実施や内容については、県の公式情報を確認してください。
【公式リンク】神奈川県「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」
神奈川県内では、市の独自制度の例として横須賀市の「小規模事業者ICT支援補助金」があります。
ICTを利用した業務効率化を支援する制度で、補助対象経費の3/4、最大30万円が補助されます。
この制度の特徴は、商工会議所やICT相談員による伴走型の支援がある点です。
「何を導入すればよいか分からない」という段階では、補助金の有無だけでなく、相談できる仕組みがあるかどうかも制度を選ぶ手がかりになります。
受付状況や詳しい条件は、市の公式情報で確認してください。
【公式リンク】 横須賀市「小規模事業者ICT支援補助金」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/sangyoshinko/shokibojigyosha_ict_shien.html
埼玉県の支援制度
埼玉県の「中小企業DX導入支援補助事業」は、DXツールの導入による生産性向上を支援する制度です。
補助率は3/4以内、上限は300万円です。
2026年9月11日時点では、第3期の受付が9月1日から9月30日16時まで行われています。
この制度で特に注意したいのは、広報を目的としたホームページやSNSアカウントの作成費が原則として対象外とされている点です。
一方、ECサイトや予約管理システムの導入に伴う場合など、対象となる可能性がある例外も公式に示されています。
そのため、「DX補助金だからホームページ制作にも使える」と判断することはできません。
会社紹介や施工事例の掲載を主な目的とするホームページは、広報用に該当する可能性があります。
自社の計画が対象になるかどうかは募集要項を確認し、判断に迷う場合は実施機関に問い合わせましょう。
【公式リンク】 埼玉県「中小企業DX導入支援補助事業」
https://dxdounyushienhozyo.pref.saitama.lg.jp/
千葉県の支援制度
千葉県内では県の制度に加えて、市町村が独自に支援制度を設けている場合があります。
ここでは、市町村まで確認する例として松戸市の制度を紹介します。
「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」は、ITツールの導入による売上や生産性の向上を支援する制度です。
補助対象事業にはソフトウェアの導入またはウェブサイトの新規作成が必須とされています。
補助率は原則2/3で、補助上限は総額50万円。
ウェブサイト制作費については上限25万円です。
2026年度の申請期間は、2026年4月1日から2027年2月27日までとされています。
ただし、松戸市の交付決定前に発注・購入したものは補助対象外です。
業務のデジタル化とホームページ制作のどちらを考えている場合にも、確認しておきたい地域制度の一例といえるでしょう。
【公式リンク】 松戸市「中小企業デジタル化チャレンジ補助金」
https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/syoukougyou/dx-charenji.html
茨城県の支援制度
茨城県内の例として、水戸市の「中小企業振興支援補助金」を紹介します。
市内の中小企業がDXなど新たな経営課題に取り組むことを支援する制度で、デジタルツール導入事業や販路拡大事業など複数の支援区分があります。
ただし、2026年度は申請額が予算額に達したためすべての受付を終了しています。
現在利用することはできませんが、地域ではこうした支援制度が実施されている例として次年度以降の情報も確認しておくとよいでしょう。
また、この制度は事前申請が必要です。
補助金や支援制度には、申請や交付決定の前に契約・発注・支払いをすると対象外になるものがあります。
使えそうな制度を見つけた場合は先に契約を進めるのではなく、手続きの順番まで確認することが大切です。
【公式リンク】 水戸市「中小企業振興支援補助金」
https://www.city.mito.lg.jp/page/75067.html
栃木県の支援制度
栃木県の「インフラDXはじめの一歩補助金」は、本記事で紹介する制度の中でも建設業との関係が分かりやすい例です。
対象の例として、次のようなものが挙げられています。
- ICT建設機械
- 3次元測量機器
- 3次元ソフトウェア
- 関連する人材育成
補助率は1/2以内、上限は500万円です。
第2回公募は2026年8月7日から9月18日までとされています。
ただし、対象者には栃木県内に本社を置くことや、栃木県建設工事等入札参加資格を有することなどの条件があります。
栃木県で建設業を営んでいても、すべての会社が対象になるわけではありません。
検討する場合は、公募期間とあわせて対象要件を公式情報で確認してください。
【公式リンク】 栃木県「インフラDXはじめの一歩補助金」
https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/hojokin/2026.html
群馬県の支援制度
群馬県内の例として、前橋市の制度を紹介します。
前橋市の「DX推進補助金」は、業務効率化を目的としたソフトウェアの導入・開発などを支援する制度です。
上限は150万円、補助率は1/3以内で、小規模企業者は1/2以内とされています。
2026年度の受付はすでに終了していますが地域ではこうしたDX支援が行われているため、次年度に同様の制度が実施されるか、市の情報を確認しておくとよいでしょう。
【公式リンク】 前橋市「DX推進補助金」
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/shinseisho/7311.html
また前橋市には、「経営計画実行補助金」のように、商工会議所・商工会の支援を受けながら策定した経営計画に基づいて販路開拓などに取り組む事業者を支援する制度もあります。
補助率は2/3以内、上限20万円で、2027年1月29日まで随時受付とされています。
ただし、予算上限額に達した場合は受付終了となります。
この制度では、申請前に前橋商工会議所などの支援機関との面談が必要です。
この例からも分かるように、地域の商工会議所・商工会は制度の情報収集や相談先にもなります。
【公式リンク】 前橋市「経営計画実行補助金」
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/gyomu/4/2/6/30411.html
目的に合う制度を探す
地域ごとの例を見てきましたが、実際に制度を探すときは、「どんな補助金があるか」より先に、「自社で何を進めたいか」を整理しておくことが大切です。
ここでは、やりたいことを3つに分けて考えてみましょう。
HP・集客を進めたい
たとえば、次のような取組を考えている場合です。
- ホームページの新規制作
- 古くなったホームページのリニューアル
- Web上での販路開拓
この場合は、都県のデジタル化・DX支援だけでなく、市区町村のホームページ制作支援や販路開拓支援も確認しましょう。
足立区や江戸川区のように、区独自の制度でホームページ制作が対象になっている例があります。
一方で、都県のDX系の制度では広報目的のホームページが原則対象外だったり、ホームページ関連費に別の上限が設けられていたりする場合があります。
また同じホームページ関連でも、新規制作や全面的な改修は対象でもページの追加や維持管理費は対象外という制度もあります。
そのため、制度を探す前に、
「誰から、どんな問い合わせを増やしたいのか」
「今のホームページの何が課題なのか」
を整理しておくことが大切です。
施工エリアの個人のお客様から相談を増やしたいのか、取引先からの問い合わせを増やしたいのか、採用につなげたいのかによっても、必要な改善は変わります。
必要なのが全面的なリニューアルなのか既存サイトの部分的な改善なのかが見えてくると、制度が自社の目的に合っているかも判断しやすくなります。
業務DXを進めたい
たとえば、次のような取組です。
- 顧客情報の管理
- 工程管理
- 社内の情報共有
- 業務管理システムの導入
この場合は、都県や市区町村のデジタル化・DX支援を確認しましょう。
神奈川県の制度で建設業の取組例として「工程管理システムの導入」が掲載されているように、建設業の社内業務のデジタル化も支援の対象になる場合があります。
制度によって、小規模事業者向けか中小企業全般向けか、補助率や上限は異なります。
自社の規模や導入したいシステムの内容に合う制度かどうかを確認してください。
また横須賀市のように、相談支援を受けながら進められる制度もあります。
ツールを選ぶ前に、
「どの業務に時間がかかっているのか」
「どこで情報が止まっているのか」
「同じ情報を何度も入力していないか」
などを整理しておくと、必要な仕組みが見えやすくなります。
導入すること自体を目的にせず、導入後に誰がどのように使うのかまで考えておくことが大切です。
建設DXを進めたい
たとえば、次のような取組です。
- ICT建設機械の導入
- 3次元測量
- 3次元ソフトウェアの導入
- 現場の生産性向上
この場合は一般的な中小企業向けのDX支援に加えて、建設業そのものを対象にした制度がないか確認しましょう。
代表的な例が、栃木県の「インフラDXはじめの一歩補助金」です。
建設業向けの制度では、栃木県の例のように、県内に本社があることや建設工事等入札参加資格など、一般的な中小企業向け制度とは異なる条件が設けられている場合があります。
中小企業支援のページだけでなく、都県の建設分野を担当する部署から案内されている制度も確認してみましょう。
また、機器やソフトウェアを導入するだけではなく、現場で使い続けられる体制をつくることも大切です。
栃木県の制度では、対象機器などに関する知識・技能を身につけるための人材育成も対象の例に含まれています。
申請前に確認すること
使えそうな制度が見つかったら、申請前に次の点を確認しましょう。
| 確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 対象地域・対象者 | 本社や事業所の所在地が対象か。企業規模などの条件を満たすか |
| 対象経費 | やりたい取組の費用が補助対象に含まれるか |
| 契約・支払いの時期 | いつから契約・発注・支払いをしてよいか |
| 事前相談 | 申請前の相談や面談が必要か |
| 受付期間・予算 | 受付期限や予算到達による終了がないか |
| 最新情報 | 確認している募集要項が最新版か |
対象地域を確認する
市区町村の制度では、その地域に本社や事業所があることなどが条件になっている場合があります。
本社と事業所が別の地域にある場合は、どちらの所在地が対象要件になるかを確認してください。
栃木県の「インフラDXはじめの一歩補助金」のように、県内に本社を置くことが条件になっている制度もあります。
地域とあわせて、対象者の条件も確認が必要です。
「中小企業」「小規模事業者」などの区分や事業を行っている期間、税金の納付状況など、制度ごとに要件が定められています。
自社が該当するかどうかは、それぞれの募集要項で確認しましょう。
契約時期を確認する
補助金の申請で特に注意したいのが、契約・発注・支払いのタイミングです。
制度によっては、申請や交付決定の前に契約・発注・支払いをすると補助対象にならない場合があります。
また足立区の「ホームページ作成・更新補助金」のように、申請前の事前相談が必須となっている制度もあります。
たとえば、
事前相談
→ 申請
→ 交付決定
→ 契約・発注
→ 事業実施・支払い
→ 実績報告
のような順番が求められる場合があります。
ただし、実際の手続きは制度ごとに異なります。
どの段階で契約してよいのかは、必ず利用する制度の募集要項で確認してください。
ホームページ制作会社やシステム会社に相談する際も、補助金の利用を検討している場合は早めに伝えておくと、申請スケジュールを踏まえて進めやすくなります。
予算終了にも注意する
受付期間中であっても、予算に達した時点で受付が終了する制度があります。
2026年度の水戸市「中小企業振興支援補助金」は申請額が予算額に達したため、すべての受付を終了しています。
足立区の「ホームページ作成・更新補助金」も、申請期間内であっても予算額に達し次第終了すると案内されています。
また、申請すれば必ず補助を受けられるわけではありません。
制度によって審査や交付決定があり、対象要件を満たしているか、申請内容や必要書類に問題がないかなどが確認されます。
補助金は事業完了や実績報告の後に支払われるものもあるため、先に必要な費用を支払う資金が必要になる場合もあります。
補助金を前提に計画を立てすぎず、利用できなかった場合にどうするかも考えておきましょう。
公式情報で確認する
補助金・支援制度の内容は、年度や募集回ごとに変更されることがあります。
申請を検討する際は自治体や実施機関の公式サイトで、募集要項・申請要領・よくある質問などの最新版を確認してください。
本記事を含め、Web上の記事は作成時点の情報です。
対象経費の範囲や手続きの流れなど分からない点がある場合は、実施機関の窓口や地域の商工会議所・商工会などに確認しましょう。
まとめ｜地域の制度も確認
補助金・支援制度は地域によって内容が異なります。
同じホームページ制作やDXでも、都県の制度では原則対象外、市区町村の制度では対象になる場合があります。
また、同じ時期でも、受付中の制度、受付を終えた制度、これから募集予定の制度が混在しています。
関東で支援制度を探すときは、
- やりたい改善を整理する
- 国の制度を確認する
- 都県の制度を確認する
- 市区町村の制度まで確認する
という流れで探してみましょう。
そのうえで、対象地域や対象者、対象経費、契約の時期、受付期間などを公式情報で確認することが大切です。
YGMでは、補助金を目的にするのではなく、自社が進めたい改善の後押しとして使える制度がないかを確認するという考え方を大切にしています。
まずは「何を改善したいのか」を整理する。
そのうえで国・都県・市区町村まで、自社の目的に合う制度がないか確認してみてください。
