近畿の建設業が使える補助金ーホームページ・DXの支援制度

近畿の建設業が使える補助金・支援制度｜ホームページ・集客・DXに活用できる制度を紹介

2026.07.10

※本記事は2026年9月12日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。補助金・支援制度は募集期間や内容が変更される場合があります。申請前には必ず各自治体・実施機関の最新情報をご確認ください。

ホームページを作り直したい、Webからの問い合わせを増やしたい、顧客管理や工程管理をデジタル化したい、現場にICT機器を入れたい。こうした改善を考えながらも、費用面が気になって先送りにしている方もいるのではないでしょうか。国の制度については全国版の記事で紹介していますが、実際に自社が使える支援を探すときはそれだけでは足りないことがあります。近畿では府県や市町村ごとに支援の中身が違い、さらに「補助金」以外の形で改善を後押しする仕組みも用意されているためです。

この記事では、近畿7府県の具体例をもとに、地域の支援制度をどう探し、どう見ていけばよいかを整理します。

近畿の制度は地域で違う

同じ近畿でも、府県が違えば支援内容は変わります。
さらに同じ府県の中でも、市町村が独自に実施している制度があります。
「近畿の建設業が使える制度」がひとまとめに存在しているわけではありません。

市区町村まで確認する

支援制度を探すときは、国 → 府県 → 市町村という順番で範囲を広げていくと見つけやすくなります。
国の制度は全国の事業者を対象にしたものが中心ですが、府県では地域の課題に合わせた制度が用意されている場合があります。
さらに市町村の制度では、ホームページやECサイトなど身近な取り組みを対象にしている場合があります。

たとえば後ほど紹介する滋賀県の例では、県ではなく大津市が販路開拓とDXでそれぞれ別の制度を設けています。
奈良県では奈良市、和歌山県では和歌山市が独自の制度を実施しています。

府県のページだけを見て「使えそうな制度がない」と判断してしまうと、自社の所在地の市町村に用意された制度を見落とす可能性があります。

補助金以外も確認する

もうひとつ大切なのが、支援＝補助金とは限らないという点です。

近畿には、補助金ではない形の支援もあります。
兵庫県では設備を割賦販売する設備貸与制度が2026年度から始まっており、和歌山県では専門家を無料で派遣する支援が実施されています。
これらは「お金がもらえる制度」ではありませんが、初期費用の負担を抑えたり、何を導入すべきか整理したりするために活用できる場合があります。
特に「DXを進めたいが、何から手を付ければよいか分からない」という段階では、補助金を探す前に相談支援を活用して自社の課題を整理する方法もあります。

制度を探すときは、補助金の一覧だけでなく、設備貸与や専門家派遣などの支援もあわせて確認してみましょう。

受付状況にも注意する

地域の制度は年度ごとに募集が行われ、期間が限られているものがあります。
制度は年度によって実施状況や内容が変わる場合があります。
また、今年度の募集がすでに終了している制度もあります。

募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了する制度や先着順で受け付ける制度もあります。
すでに受付が終わっている制度でも、「この地域では、こうした目的の支援が行われている」という情報は、次年度以降の制度を確認する際の参考になります。
改善したい内容が決まっている場合は、次の募集に備えて自社の課題や必要な施策を整理しておくこともできます。

近畿7府県の支援例

近畿7府県から、ホームページ・販路開拓・業務効率化・建設DXに関係する支援の例を紹介します。

以下は今回の記事で取り上げる代表例です。
詳しい対象条件や経費については、各地域の項目で確認していきます。

地域	制度	ポイント	受付状況
三重	三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第3期）	DX・IT化／販路開拓	9/10終了
滋賀・大津市	大津市小規模企業販路開拓事業費補助金	Web販路開拓	12/28まで
滋賀・大津市	大津市生産性向上推進事業費補助金	業務DX／システム	12/28まで
京都	令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業	建設DX／業務DX	10/30まで
大阪	令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業	生産性向上／販路	2026年度終了
兵庫	GX・DX促進設備導入推進事業	設備貸与／割賦販売	2026年度開始
奈良・奈良市	奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金	新商品＋販路	6/30終了
和歌山・和歌山市	和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金	ECサイト構築	1/29まで※
和歌山	和歌山県デジタル専門家派遣	相談支援／無料	12/28まで※

※予算到達などにより、予定より早く受付を終了する場合があります。

三重県の支援制度

生産性向上・業態転換支援

令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第3期）

※2026年9月12日時点で、第3期の募集は2026年9月10日に終了しています。

この制度では、支援対象となる取り組みの例として、DX・IT化による業務効率化、省力化設備の導入、新商品・新サービスの開発、新たな顧客層の獲得などの販路開拓が示されています。
補助率は1/2以内で、賃上げコースは上限200万円、一般コースは上限100万円です。

ただし、名称のとおりこれは単純な「DX補助金」ではありません。
エネルギー価格等の高騰による影響を緩和し、生産性向上や業態転換を進める事業者を対象とした制度です。
「DX」「販路開拓」という言葉が入っているからといって、どの事業者のどんな取り組みでも対象になるわけではありません。

2026年度第3期の受付は終了していますが、三重県ではこうした目的の支援が実施されている例として、次年度以降の情報も確認しておくとよいでしょう。

【公式リンク】　三重県「エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金」
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000354.htm

滋賀県の支援制度

滋賀県では大津市が実施している2つの制度を例に紹介します。
同じ地域でも、目的によって確認する制度が変わることが分かる例です。

販路開拓支援

大津市小規模企業販路開拓事業費補助金
新商品・新サービス・新技術の販路開拓を支援する制度です。
対象経費にはウェブサイト等の構築費・運営費が示されており、補助率1/2、上限50万円。
募集期間は2026年5月18日から2026年12月28日までです。

ここで注意したいのが、「ホームページ制作に使える補助金」と単純化しないことです。
この制度はあくまで新商品等の販路開拓を目的としたもので、事業開始から3年以上経過していることや支援機関による支援を受けていることなどの条件があります。
一般的な会社案内のホームページなら何でも対象、という制度ではありません。

【公式リンク】　大津市「小規模企業販路開拓事業費補助金」
https://www.city.otsu.lg.jp/b/i/sk/s/h/57079.html

生産性向上・DX支援

大津市生産性向上推進事業費補助金
2026年9月1日から第2次募集が始まっており、募集期限は2026年12月28日です。
ただし、予算上限に達した場合は早期に終了します。
対象経費には、システムの構築・改修・運営、セキュリティ対策といったDX関連の経費が含まれます。
通常枠は補助率1/2、上限300万円です。

同じ大津市でも、「Webで販路を広げたい」場合と「社内の業務をシステム化したい」場合とでは、確認する制度が異なります。
自社が何を改善したいのかによって、探す先も変わるということです。

【公式リンク】　大津市「生産性向上推進事業費補助金」
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/48570.html

京都府の支援制度

建設業の人手不足対策支援

令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業
今回紹介する中では、建設業との関連が特に強い制度です。
対象は京都府内に主たる営業所を置く中小企業で、京都府建設工事競争入札参加資格など所定の資格を持つ事業者です。
「京都府内の建設会社であれば誰でも対象」という制度ではないため、まず自社が対象者の要件に当てはまるかを確認する必要があります。
申請期間は2026年7月1日から2026年10月30日までで、予算の範囲内で先着順とされています。

支援の方向性は大きく2つあります。
ひとつは、バックオフィスの生産性向上・人材育成です。
システム導入や研修などが対象で、補助率1/2以内、上限50万円です。
もうひとつは、工事現場等の生産性向上です。
測量機器、建設機械、ICT機器などが対象で、通常は補助率1/2以内・上限200万円、一定の処遇改善を行う事業者は2/3以内・上限300万円となっています。

社内事務のデジタル化と、現場側の省力化・ICT化の両方を対象にしている点が特徴です。
「建設業のDX」と一口に言っても、事務所側と現場側では取り組む内容が違います。
この制度は、その両方に支援の枠が用意されている例といえます。

【公式リンク】　京都府「建設業等人手不足対策支援事業」
https://www.pref.kyoto.jp/shido/hojokin/news/r8seisanseikoujo_hojokin.html

大阪府の支援制度

利益率向上・賃上げ支援

令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業

※2026年度の公募は2026年6月26日に終了しています。

府内の中小企業等が、利益率の向上や賃上げにつながる取り組みを行う際の支援制度でした。
対象経費の例として、機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが挙げられています。
補助率は2/3以内、上限500万円です。

対象経費に広告宣伝費やシステム構築費が並んでいると、「ホームページ制作もWeb広告も対象になる」と考えたくなりますが、そう単純ではありません。
利益率向上につながる事業計画の内容や、賃上げに関する要件がある制度です。
経費の名称だけを見て判断せず、その経費が何のための取り組みなのかまで含めて確認する必要があります。

2026年度の受付は終了していますが、大阪府ではこうした方向性の支援が行われている例として、次年度の公募情報も確認しておくとよいでしょう。

【公式リンク】　大阪府「利益率向上・賃上げ支援事業」
https://www.pref.osaka.lg.jp/o110050/keieishien/rieki/riekiritur8.html

兵庫県の支援制度

GX・DX設備導入支援

GX・DX促進設備導入推進事業
この制度は、これまで紹介してきた補助金とは仕組みが異なります。
2026年度から始まった設備貸与制度で、ひょうご産業活性化センターが事業者に代わって設備を購入し、割賦販売する仕組みです。
一定の条件を満たす県内中小企業を対象に、GX・DXに資する設備の導入を支援します。
貸与額は500万円から2億円、期間は3年以上10年以内です。

対象設備の例には、

建設機械
生産管理システム
CAD/CAM
その他GX・DXに必要な設備

などがあります。
補助金のように費用の一部が交付される制度ではなく、設備代金を分割して支払いながら導入する仕組みです。
そのため補助金とは費用の考え方や手続きが異なりますが、まとまった初期費用の負担を抑えながら設備導入を進める方法のひとつになります。

地域の事業支援は、補助金だけではないことが分かる例です。

【公式リンク】　兵庫県「GX・DX促進設備導入推進事業」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/gxdxsokushinsetubidounyusuishin.html

奈良県の支援制度

新たな挑戦支援

奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金

※2026年度の募集は2026年6月30日に終了しています。

新製品・新サービスの開発と、それに伴う販売拡大などに取り組む事業者を支援する制度です。
通常枠は補助率2/3、上限30万円。重点支援枠は上限50万円です。

注意したいのは、これが単純な販路開拓の制度ではない点です。
補助対象経費については、新商品・新サービスの開発費を50％以上とするなどの条件があります。

つまり「ホームページを作りたい」「広告を出したい」という理由だけで使える制度ではありません。
新しい商品やサービスへの挑戦があり、それを広めていく取り組みを後押しする、という性格の支援です。

自社が何に取り組もうとしているのかによって、当てはまるかどうかが変わります。

【公式リンク】　奈良市「中小企業等新たな挑戦支援補助金」
https://www.city.nara.lg.jp/site/jigyosyashien/180941.html

和歌山県の支援制度

和歌山県からは、補助金と相談支援の2つを紹介します。

EC・販路開拓支援

和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金
2026年度は、和歌山市内の中小企業者を対象に、展示会等への出展、自社ECサイトの構築、モール型ECサイトへの出店、新製品の広告宣伝、自社製品の改良などを支援しています。
このうちECサイト構築事業は、補助率1/2、上限30万円です。
受付は2026年4月1日から2027年1月29日までで、予算に到達した場合は早期に終了します。

対象となるECサイトには条件があります。
原則として、初めてモール型ECサイトへ出品する事業や新たに自社ECサイトを開設する事業などが対象で、すでに自社ECサイトがある場合は原則として対象外です。

一部海外販路開拓を目的とした多言語対応等の改修は対象となる場合があります。
一般的な会社ホームページの制作を対象とする制度ではありません。
Webという言葉が出てくるだけで、自社のホームページ制作に使えると判断しないよう注意してください。

【公式リンク】　和歌山市「ビジネスチャンス創出支援補助金」
https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1017324.html

デジタル相談支援

和歌山県デジタル専門家派遣
県内事業者にデジタル専門家を派遣する支援です。
公募期間は2026年5月19日から2026年12月28日までで、予算上限に達し次第終了します。
専門家派遣費は無料で、登録専門家から最大3人のチームを編成し1～2回程度の派遣を想定した内容とされています。

これは補助金ではなく、相談の場を提供する支援です。
「DXを進めたいが、何を導入すればよいか分からない」という段階の会社にとっては、補助金を探す前にこうした支援を使い自社の課題を整理するという進め方もあります。

【公式リンク】　和歌山県「デジタル専門家派遣」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00217062.html

目的に合う制度を探す

ここまで制度名を見てきましたが、実際に探すときは制度側からではなく、自社がやりたいことから考えたほうが整理しやすくなります。
大きく4つの方向で見ていきます。

HP・販路を進めたい

Web上で販路を広げたい、ECサイトを作りたい、新商品やサービスをPRしたいという場合です。
大津市の小規模企業販路開拓事業費補助金ではウェブサイト等の構築費・運営費が対象経費に含まれ、和歌山市のビジネスチャンス創出支援補助金ではECサイトの構築や出店が支援対象になっています。
ただし、どちらも一般的な会社ホームページの制作であれば何でも対象、という制度ではありません。

大津市の制度は新商品等の販路開拓が目的であることが前提で、和歌山市の制度は新たにECサイトを開設する場合などが原則の対象です。
そのため、「ホームページを作るための補助金を探す」のではなく、「Webを使って何を広げたいのか」を先に決めておくことが大切です。

会社案内としてのホームページを整えたいのか、新しい商品・サービスを売っていきたいのか、EC販売を始めたいのかによって、当てはまる制度があるかどうかも変わります。

業務DXを進めたい

顧客管理、工程管理、情報共有、バックオフィスの改善、業務システムの導入といった、社内側のデジタル化です。
大津市の生産性向上推進事業費補助金ではシステムの構築・改修・運営・セキュリティ対策が対象経費に含まれ、京都府の建設業等人手不足対策支援事業ではバックオフィスの生産性向上としてシステム導入や研修が支援対象になっています。
三重県の制度でも、DX・IT化による業務効率化が支援対象の例に挙げられています。

この分野で先に決めておきたいのは、「どの業務を改善したいのか」です。

日報や写真のやり取りに時間がかかっているのか、見積や請求の作成を改善したいのか、案件情報を共有しやすくしたいのか。
改善したい業務がはっきりしていないままシステムを選ぶと、自社に合わないものを導入してしまう可能性があります。
まず改善したい業務を決め、それに合う仕組みを考える。
そのうえで使える支援があるかを確認する、という順番で考えましょう。

建設DXを進めたい

ICT機器、測量機器、建設機械、CAD等、現場の省人化に関わる分野です。
京都府の建設業等人手不足対策支援事業では、工事現場等の生産性向上として測量機器・建設機械・ICT機器などが対象になっています。

ただし、この制度は京都府内に主たる営業所を置き、京都府建設工事競争入札参加資格など所定の資格を持つ中小企業が対象です。
建設業を営んでいれば自動的に対象になるわけではないため、まず対象者の要件を確認してください。

兵庫県のGX・DX促進設備導入推進事業では、建設機械や生産管理システム、CAD/CAMなどが対象設備の例に挙げられています。
こちらは補助金ではなく、設備貸与制度である点も確認しておきましょう。

相談支援も活用する

DXを進めたい気持ちはあっても、課題が整理できていない、何を導入すればよいか分からない、そもそもシステムを入れるべきか判断できないという場合もあります。
その場合は、和歌山県のデジタル専門家派遣のような相談型の支援も選択肢になります。
専門家に現状を確認してもらうことで自社の課題や優先順位を整理し、次に何をすべきかを考える材料になります。

補助金の申請そのものを目的にしてしまうと、「使える制度に合わせて取り組みを決める」という順番になりがちです。
そうではなく、まず会社の課題を整理する。
相談型の支援は、その最初の一歩として利用できる方法のひとつです。

申請前に確認すること

制度を見つけたら、金額や補助率だけでなく申請前に確認しておきたいことがあります。

対象地域を確認する

市町村の制度は、本社や事業所の所在地が対象地域内にあることなどが条件になっている場合があります。
府県の制度でも、府県内に主たる営業所があることなどが要件になっている場合があります。

また、中小企業・小規模事業者といった規模の要件や、業種の要件、京都府の例のような入札参加資格の要件など、対象者の条件が細かく定められている場合があります。
地域が合っていても対象者の要件に当てはまらないことがあるため、両方を確認してください。

対象経費を確認する

対象経費の一覧に「ウェブサイト構築費」「システム構築費」「広告宣伝費」といった項目が並んでいると、自社の予定している費用も対象になりそうに見えることがあります。

しかし、制度によってはその経費が何の目的の事業に使われるのかまで含めて判断されます。
新商品の販路開拓、利益率の向上、新サービスの開発など、制度ごとに目的があります。

経費の名称だけで判断せず、制度の目的と対象経費の両方を確認してください。

契約時期を確認する

見落としやすいのが、契約・発注・支払いをしてよい時期です。
制度によっては、交付決定前に契約や発注をした経費が対象外になる場合があります。

また、申請前の事前相談や支援機関との連携が必要な制度もあります。

制度の活用を考えている場合は、契約や発注を先に進めるのではなく手続きの順番を確認してから進めましょう。

受付期間を確認する

募集期間は制度ごとに異なり、年度途中で終了するものもあります。
さらに、期間内であっても予算上限に達した時点で受付を終了する制度があります。
今回紹介した中でも、大津市生産性向上推進事業費補助金、和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金、和歌山県デジタル専門家派遣は、予算の状況によって早期に終了する可能性があります。

京都府の制度は、予算の範囲内で先着順とされています。

すでに2026年度の受付が終わっている制度については、次年度以降に同様の募集があるかどうかを公式サイトで確認していきましょう。